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太陽光発電設備 固定資産税の軽減措置

公開日: : 太陽光発電所 税金

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今年の売電開始と共に、税金面も整理していく必要があるので、復習がてら、太陽光発電設備に係る固定資産税の軽減措置を確認してみました。適用期間で結構短いのですね。


(1)根拠法令
地方税法附則第15条第37項、地方税法施行規則附則第6条第60項

(2)対象設備
固定価格買取制度の認定を受けて取得された再生可能エネルギー発電設備(※)。
但し、住宅等太陽光発電設備(低圧かつ10kW未満)を除く。
(※)蓄電装置、変電設備、送電設備を含む。

(3)スキーム
対象設備について新たに固定資産税が課せられることとなった年度から3年度分の
固定資産税に限り、課税標準を、課税標準となるべき価格の2/3に軽減する。

(4)適用期間
平成24年5月29日~平成26年3月31日

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